遺言書がある場合とない場合

亡くなった人の財産は法令に則って処分しなければなりませんが、その進め方は遺言書が有る場合と無い場合ではかなり異なってきます。
遺言書が有る場合は、基本的には書面に記載された遺言の執行者もしくは家庭裁判所から遺言執行者として選任された者が、書面に記載された内容通りに遺言を執行していきます。遺言書の形式にはシニア02いくつかの種類がありますが、もっとも安全なのは公正証書遺言です。遺言書を公正証書にすると、原本は公証人役場で厳重に保管されるため、変造や偽造などが行われる心配はありません。公正証書遺言以外には、自筆証書遺言と秘密証書遺言がありますが、どちらも発見した場合は遺言を執行する前に家庭裁判所に検認の申立てが必要となります。
一方、遺言書が無い場合は、法定相続人を確定させ、相続財産の調査を行った上で、法定相続人全員の参加による遺産分割協議を実施しなければなりません。協議が全てまとまった場合は協議書を作成して遺言を執行しますが、全てまとまらない場合でも相続人の間で異議がない部分に関して先に協議書を作成しておくと良い場合もあります。遺言書が有る場合と比較すると、踏まなければならない手順も多く、トラブルも発生しやすいので、自分の死後に遺産相続でもめることを良しとしないと考えているのであれば、きちんと遺言書を作成しておきましょう。