名義預金と名義株式にご注意を

最近は、個人情報保護やマネーロンダリング(資金洗浄)防止のため、預貯金や有価証券の口座開設手続きで、本人確認手続きは以前より厳格になっています。
とはいえ、親子間で、子供に財産を贈与する目的など、親子の間で合意の元に財産を映すことシニア07は不可能ではありません。
しかし、財産や所得は、実質所有者に帰属するのが原則で、実質所有者の確認として、名義は有力な一つであるに過ぎません。名義さえ移しておけば、実質は移っていなくても、財産の権利や義務が映ったことにはならないので注意が必要です。
とくに、預金の実質的な支配権が移っていないことを名義預金、株式の配当や議決権などが実質的に移っていないことを名義株式といいます。
預金の場合、子供の名義になっていても、通帳と印鑑は親が持っている、株式の場合、通知などが親のところに来ていて、議決権も親が行使している場合などは、実質的に権利が移っていないとみなされます。
贈与税は、暦年課税の場合、年間110万円までは非課税で、非課税では申告と納税は不要です。
しかし、あえて120万円にして10万円に対して課税を受け、税率は10%なので1万円を納付しすれば、贈与税の申告書は、贈与の事実を証明する書面としても効果的です。